不良債務を負ったことのある経験者が親身にサポートする

[NPO首都圏事業再生支援センター城南支部]

 
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はじめに

私は別記「私の体験記」のとおり過去において、亡父が経営していた会社、並びに私が再興した紙器印刷製造会社を力およばず倒産させました。その責任者として私は父に代わり事後処理の実務のほぼ全部をこなすという苦い負の経験をしました。
これらの整理業務をきっかけとして不動産に出合い、その経験を生かし皆様のお役に立ちたいと、平成4年不動産業に転身、後にJSK認定事業再生アドバイザーの資格を取得、現在「NPO首都圏事業再生支援センター」の一員として依頼者様の問題をトータル的に把握し依頼者様の建て直しを目的とした再生事業に取り組んでいるものでございます。
また「NPO首都圏事業再生センター」の専門の税理士、弁護士等とも連携をとり対応しております。

具体的業務は次のとおりです。
(個人および法人の)

◆不良債務を負った個人または法人の債務整理と再生のサポート
手段としては企業分割、新設会社への営業譲渡、買戻し、債務者主導の債権譲渡、新設SPC法人への不動産売却、M&A等
◆個人または法人の任意整理、清算業務のサポート
◆担保付不動産の任意売却
◆一般不動産の売買仲介(相続・買換え・・・等)

ポイントとしては依頼者様の立場並びにお気持ちを理解し共有させて頂くことから始まり、債務者様自らがおかれている現実を認識し主体的に問題解決に立ち向かうという姿勢が肝要で、私たちはそれをサポートさせて頂くという考え方が基本姿勢です。
当然、私たちが守秘義務を負った立場で行動することは云うまでもありません。

また万止むを得ず意に反し競売申立てされた場合であっても申立て直後であれば期間入札まで6ヶ月ほどの時間猶予があります。
ご相談頂ければ色々な方策が考えらますので冷静に対応されることが肝要です。

基本的にはまず全体の内容を精査把握すること、そして最初は全ての選択肢を排除することなく、依頼者様にとり何がメリットで最善策なのかということを共に検討し今後の再生に向けた具体的組立て(スキーム)と目安を立て依頼者の了解のもと実行に移すことになります。

当然のことですが、ほとんどの債務者様にとっては始めての出来事ですので戸惑うことばかりであるかとご推察いたします。一方債権者側にも色々な事情と担当者の立場があるわけですので、法律を駆使しつつも債権者が受け入れ安い仕組みを考えて交渉に対処する必要があります。

以上でございますが、私は私の負の経験と「NPO首都圏事業再生センター」の知識が少しでも皆様のお役に立つことを願っておりますので、どうぞ何なりとお気軽にご相談下さることを心から願っております。